相続した空き家に「違法増築」の可能性がある場合どうする？ ― 増築・建築確認・売却前に確認したいポイント ―
相続した実家や空き家を調査していると、
「もしかすると違法増築かもしれません」
と言われることがあります。
普段生活している中ではあまり意識しない言葉ですが、
違法増築
は売却や融資審査、建替え時にも関係する重要なポイントです。
この記事では、違法増築とは何か、そして相続した空き家に違法増築の可能性がある場合に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
違法増築とは？
違法増築とは、
建築基準法などに適合しない形で増築された状態
を指します。
例えば：
確認申請を行わず増築した
建ぺい率・容積率を超えている
後から増築された部分が図面と異なる
などのケースがあります。
京都では古い住宅ほど注意が必要です
京都では、
古い住宅地
長屋
町家
昭和期住宅
などが多く存在します。
そのため、
昔に増築されたまま
になっているケースも少なくありません。
特に、
何十年も家族が住み続けていた住宅
では、
「いつ増築されたのか分からない」
ということもあります。
「違法増築＝売れない」とは限りません
違法増築の可能性があると、
「もう売れないのでは？」
と不安になる方もいらっしゃいます。
しかし実際には、
違法増築の可能性があっても売却されているケース
はあります。
重要なのは、
現況整理
です。
売却時に影響することがあります
売却時には、
買主
金融機関
仲介会社
などが、
増築履歴や建築確認状況
を確認するケースがあります。
そのため、
融資条件
価格交渉
契約条件
などに影響することがあります。
未登記部分と関係しているケースもあります
以前の記事でも触れた：
未登記部分
と関係しているケースもあります。
例えば、
増築したが登記していない
というケースです。
そのため、
登記内容
固定資産税資料
建築図面
などを確認することがあります。
建替え時に問題になるケースもあります
将来的な建替えを検討する場合、
接道条件
建ぺい率
容積率
なども含めて確認されることがあります。
そのため、
売却前に状況整理を行う
ことが重要です。
違法増築かどうか分からないケースも多い
実際には、
「本当に違法なのか分からない」
ケースも少なくありません。
単に：
資料が不足している
昔の基準が異なる
確認書類が残っていない
だけのケースもあります。
売却前に確認しておきたいポイント
違法増築の可能性がある場合は、次の点を確認しましょう。
建築時期
増築履歴
建築確認資料
登記内容
固定資産税資料
これらによって売却戦略が変わります。
まとめ
相続した空き家に違法増築の可能性があっても、
すぐに売却できないわけではありません。
重要なのは、
不安だけで判断せず、現況を整理すること
です。
相続した不動産の売却をご検討されている場合は、増築履歴や建築確認状況を早めに確認しておくことで安心して売却を進めることができます。
